2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
ちゃんと税をつぎ込んでやるべきなので、その一つとして、拠出金というのは一つの方法だろうとは思うんですが、これがやはりそういった社会保険料負担、社会保険料拠出というように行かないような監視は必要だなと思いますし、それと、保険料の事業主負担については、事業主の間で、やはり中小企業と大企業で全然違うし、事業主負担を嫌がって非正規にするということが多いので、私自身の意見としては、フランスがやっているような社会保障税
ちゃんと税をつぎ込んでやるべきなので、その一つとして、拠出金というのは一つの方法だろうとは思うんですが、これがやはりそういった社会保険料負担、社会保険料拠出というように行かないような監視は必要だなと思いますし、それと、保険料の事業主負担については、事業主の間で、やはり中小企業と大企業で全然違うし、事業主負担を嫌がって非正規にするということが多いので、私自身の意見としては、フランスがやっているような社会保障税
とりわけ、お一人の方々でいけば相当厳しい状況になっていくということを考えれば、どうやって最低保障機能を強化をしていくのか、基礎年金部分含めて底上げを図っていくのかということをもっと本当は今回大胆にやらなきゃいけなかったのに、なぜ今回保険料拠出期間の延長をやらないんですか。これも、もう前回、二〇一四財政検証のときから、もう四十五年、延長すべきだという議論になっていたのに、今回もやらない。
その一方で、被用者保険の適用拡大や保険料拠出期間の延長などの制度改正が基礎年金の給付水準の改善に効果的であるとのオプション試算が示されました。
今回の法案には盛り込まれませんでしたけれども、基礎年金の保険料拠出期間の延長により調整期間終了後の所得代替率が大きく上昇し、いずれのケースの財政検証の結果でも六％の改善が期待されております。懸念されている基礎年金のかなりの改善が見込まれると試算されております。 基礎年金水準を維持するために被保険者期間の延長を今後もしっかりと検討すべきだと思いますが、政府の見解をお願いいたします。
低年金の問題でありますが、昨年公表された財政検証では、将来の所得代替率が五〇％を確保できるケースであっても、基礎年金の給付水準は約三割低下することが示された一方、被用者保険の適用拡大や保険料拠出期間の延長など、制度改正が基礎年金の給付水準の改善に効果的であるとのオプション試算が示されました。
あるいは、保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択に関する試算。これは、例えば在職老齢年金制度を見直した場合にどうなるか、あるいは受給開始時期の選択肢を拡大する等々。
ＧＰＩＦについては、保険料拠出者である労使の意思が適切に反映されることが重要であり、労使の意思を反映しない方向への改革は諸外国の運用機関の例を見ても理解できないものであります。
これは、企業としての理解が一番大事だということは論をまちませんけれども、じゃ、その保険料拠出に対する企業側の負担軽減、これをどう考えるか、私たちは社会保険料への負担を半分国が見るべきではないかと、そういう法案も用意しているんです、今。 この負担軽減策、理解が一番であることは論をまちませんけれども、負担軽減についてはどのように考えておられますか、企業の保険料。
ＧＰＩＦの年金積立金運用が不安視される中、ＧＰＩＦの意思決定に保険料拠出者の意思が適切に反映されることが重要と考えられますが、法案中の経営委員会に労使が占める割合は現在の運用委員会に占める割合を下回っております。 労使から各複数人とすべきではないでしょうか。
そこで、例えばフランスのように、満額の年金を受給するために必要な保険料拠出期間と年金の平均受給期間を一定の割合に保つため、受給開始年齢を変更する仕組みを我が国に導入する考えがあるのかどうか、塩崎大臣の御見解を伺います。 また、支給開始年齢の引上げは高齢者雇用や低年金者への対応などとセットで考える必要があり、働くことに対するインセンティブを確保することが重要です。
我が国では、マクロ経済スライドによって持続可能性を高めており、さらに、平成二十六年の財政検証のオプション試算で保険料拠出期間を四十年から四十五年以上に延長をし、支給開始年齢の繰下げを行った場合の給付水準についての試算を行うなど政策の選択肢を提示をし、社会保障審議会年金部会で議論を行ってまいりました。
それと、やはり今回も提案をしておりますけれども、被用者保険の適用拡大、それと保険料拠出期間の延長という三つを出しているわけでありますので、経済再生、それから一億総活躍社会の実現ということで我々いろいろやっておりますけれども、将来にわたってやはり五〇％を維持できるようにするとともに、今般の年金改革法案のように、財政検証で確認された基礎年金水準の低下という政策課題、そしてオプション試算で示した政策の選択肢
三点目が保険料拠出期間の延長ということで、今現在、二十から六十歳までが基本的な拠出期間でございますけれども、平均寿命の伸長等もございますので、これを四十五年まで拠出できるというふうにしたらどうなるかなど、一定のオプション試算を行ったわけでございます。
こういった大きな課題の中の一つといたしまして、今、更に御指摘のございました、保険料拠出期間を延長する、それによって年金給付を充実させてはどうかという論点もあるわけでございます。具体的には、国民年金で申しますと、現在は保険料の拠出期間、四十年でございますけれども、これを四十五年に延長する、こういう論点につきまして社会保障審議会の年金部会においても議論が行われたところでございます。
また、保険料拠出についても議論があると思います。厚生年金は七十歳まで加入しますが、国民年金では原則六十歳までの加入となっております。政府として一億総活躍の推進を掲げ、高齢者であっても元気に働き続ける方が多くなっている中で、六十歳以上でも働いているならば保険料拠出を認め、引退後、より手厚い年金給付を手にする道があってもよいのではないかと私は考えております。
小黒参考人の主張される二重の負担の解消方法につきまして、その詳細部分までは完全には承知をしておりませんが、現行制度におきまして基本的に将来の保険料で負担することとされている過去の保険料拠出に相当する給付について、長時間掛けて消費税で負担するように変更することを御主張されていると理解しております。
年金積立金は、労使が拠出した保険料を原資とするものであり、保険料拠出者の意見が確実に反映されるガバナンス体制を構築する必要があります。それにもかかわらず、労使や国民に十分な説明を欠いたまま、二〇一四年十月にリスク運用の拡大に大きくかじが切られるとともに、政府による民間企業支配につながる株式のインハウス運用の解禁までもが議論されたことは極めて問題であると考えています。
この点については、現在作業中の財政検証において、保険料拠出期間と年金受給年齢について様々なバリエーションを設定したオプション試算も行うこととしており、この結果も材料としながら、今後具体的な議論を進めてまいりたいと考えております。 厚生年金の適用漏れ対策についてのお尋ねがございました。
そこでお聞きしたいんですけれども、今大臣からもお話がありましたように、いわば保険の原理と税の原理、換言すれば保険料拠出原理と税の再分配原理、これに基づく考え方について、このプログラム法案においては、これまでの認識と同じ立場に立つのか、いやいや、今のお話のように、それはこれから新しい方向にしていかなければならないというお考えが既にあるのか、あるいはまた、これからそれは議論していくのかということを私は答弁
二十一ページのところで、パート労働者、特に総人件費に占める社会保険料拠出額の割合ということで、日本の事業主負担率、また絶対水準でも被用者負担率との対比でも高くはないというような視点でお話をいただいております。また、法人税のことについても触れられています。
いわゆる社会保険方式といいまして、記録に残す、社会保険料拠出記録を残して給付につなげるというのは従来の考え方なんですけれども、その期間が例えば二十五年いかなかったために老齢年金受給できないという人がそれなりにいらっしゃったわけです。 ただし、無年金であったりあるいは低年金の人も、過去もう二十年以上消費税を負担し続けているわけです。あるいは、これから生き続ける以上、消費税を負担し続けるわけです。
したがって、被保険者には保険料拠出という経済的取引に基づく、分配を受ける権利があるというふうにみなされます。これは等価性を前提としたものではございませんけれども、被保険者や受給者から見れば対価性のある資産であり、計上可能とも考えられます。 年金の有無にかかわらず、生産人口が従属人口を支えていくという構造は変わりません。
私たち働く現役世代は、保険料拠出者であると同時に、将来の年金の受給者でもあります。 本日は、働く仲間を代表いたしまして、今回の一体改革の中で示されている年金制度改革につきまして意見を述べさせていただきたいというふうに思います。 まず、年金制度改革の必要性について述べたいというふうに思います。 昨年は、日本の皆年金の五十周年でした。
私たち働く現役世代は、保険料拠出者であると同時に、将来の年金受給者でもあります。本日、私からは、働く仲間を代表しまして、一体改革の中で示されております年金制度改革に関して意見を述べさせていただきたいと存じます。